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新型コロナウイルスによる労働相談について

新型コロナウイルス感染者の増加に伴い在宅勤務を命じる企業が増えている昨今、正規職員と非正規職員との間に新たな格差が生じています。労働相談窓口には「正規職員には在宅での勤務を認めておきながら、派遣社員やパート社員には出社を命じるのは差別ではないか」との声が相次いでいます。またホテルや飲食店等に従事する有期労働者からは、「客足の急激な減少に伴い契約期間満了を前に退職を打診された」といった労働相談も寄せられています。2020年4月より適用される同一労働同一賃金制度同様、新型コロナウイルス対策により非正規労働者が受ける労働差別についても早急に対策が取られるべきです。また学校の休校や各種イベントの中止が相次ぐ中では、正規・非正規間の差別問題だけではなく、子育て中の労働者が欠勤を余儀なくされる事態も深刻な問題となっています。尚、これら新型コロナウイルスによって引き起こされる様々な問題に対処するため、各地の労働組合や労働局では特別労働相談窓口を設置する動きが出ています。

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